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コラム 生活保護の現場から - 生活保護申請のことは岡行政書士事務所

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コラム 生活保護の現場から

自立を奪う税・国保料の滞納処分

公開日:2016年08月23日(火)

昨日は、mailで4件、電話で3件、合計7件の新たな相談があった。

東京都のOさんは、精神の病気でドクターストップがかかり、現在は収入がゼロ。親からの援助で何とか生活してきたが、これ以上頼ることができないので、生活保護を受けたいという相談だ。家賃が基準額以上なので、保護開始後転居の必要があることを伝えると、再度検討するとのことだ。

広島のKさんは、69歳のタクシー運転手だ。中堅企業のようだが、労働保険も社会保険も未加入。給与は額面で20万円以上あるが、滞納していた税金、国保料等が差し押さえられ、給与から「天引き」されるため、手元には10万円以下の額しか残らず、「とても生活できない」との相談。税金や国保料金を滞納したからと言って、生活の糧である給与まで「差し押さえる」ことは納得できないが、「合法的」にまかり通っているのだろう。高齢でもあるし、会社を退職して無給となり、生活保護を受ければ、その間は「徴収猶予や免除」となる可能性があることをアドバイスした。まさに行政が自立を奪っている典型ではないだろうか?

「安い家賃の家に移らないと受けられない」と福祉事務所が嘘の説明

公開日:2016年07月01日(金)

今日は、mailで2件、電話で2件、合計4件の新たな相談がありました。

 千葉県のOさんからは、実兄の方の生活保護についてです。20年位前に精神的な病で退職し、ついにお金もなくなり食費も無い状態だそうです。お父さん名義でほとんど価値のない田畑と宅地があるが、生活保護は受けることができるのか?という相談です。

 もちろん受けることは可能です。第一に、不動産という資産がありますが、相続登記をしていないので、処分して換金することは現時点では不可能です。また処分してもほとんど無価値の場合や、実際に生活に使っている場合は、処分する必要もなく、「資産活用」の例外となっているのです。

 埼玉県のMさんからは、母親と二人で暮らしているが、母の年金9万円が唯一の収入で、自分は精神的な病気で働けないので生活保護を受けたいという相談です。福祉事務所に相談に行ったところ「家賃が高すぎるので、もっと安いところに転居しないと保護は受けることができない」と言われたそうです。

 この福祉事務所職員の説明は全く間違っています。

 生活保護法には、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。(第二条)」と、「無差別平等」の原則が謳われており、「高い家賃の家に住んでいる者」を、生活保護の対象から除く規定はどこにもありません。

 国の通達(実施要領)でも、国の住宅扶助額の範囲内で住宅扶助の認定(決定)を行い、「限度額を相当に上回る家賃のアパートに入居しており明らかに最低生活の維持に支障があると認められる場合には、法27条に基づく指導として転居を指導することも考えられる」と述べています。生活保護を受けても家賃は最高限度額までしか支給されず、それを超える部分は生活費を削って払う必要があるので、「最低生活の維持に支障があると認められる場合」もあるのです。

 「限度額を相当に上回る家賃」と書かれているのですから、限度額をわずかに上回る程度では、転居の必要はありません。

 27条に基づく指導とは、以下の通りです。

第二十七条  保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。
2  前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。
3  第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

 つまり、家賃の安い借家に移る指導はできるが、決して強制はできないということです。また、指導に従って引っ越しをした場合は、敷金等の一時扶助が支給されることになっています。

申請時に認められる貯金は半月分の生活費

公開日:2016年06月14日(火)

今日は、mailで2件、電話で1件、合計3件の相談がありました。

 Hさんからは、お母さんの生活保護の相談です。無年金で収入はないのですが、預金が50万円程度あるそうです。これだけの「資産」があると現時点では申請することはできません。手持ち金の所持が認められるのは、生活費の半月分程度です。お母さんは入院中で将来が不安なので、早めに生活の目処を立てたいということです。お気持ちはわかりますが、もう少し時期が経ってから再度相談ということになりました。

 神奈川県のTさんからは、現在生活保護を受けている障害者だが、同じように生活保護を受けている障害者の婚約者がおり、籍を入れて二人で住みたいと思っている。現在二人とも簡易宿泊所に行政側から強制的に入居させられて生活して来たが、結婚したら普通のアパートに移り住みたい旨を担当のケースワーカーに相談したが断られた。何とかならないのか?という相談です。本当なら全く酷い人権侵害ですね!具体的に行政との交渉が必要なので、近くの法テラスに相談に行くようにアドバイスしました。

審査に1ヶ月 所持金は半月分 大きな矛盾です

公開日:2016年07月01日(金)

今日は、mailで3件、電話で2件、合計5件の新たな相談がありました。
 熊本県のTさんは、離婚した上、脳内出血で右半身が麻痺。働くことができず、実家で母と二人暮らしですが、東京に帰って息子と一緒に暮らすために東京での保護が希望です。しかしこれは中々難しい相談です。まず「世帯単位の原則」があり、「実施責任」があるのは現在住んでいる市町村なので、「東京で息子と二人で生活保護」というのはハードルが高いです。息子を実家に呼び寄せ、3人での生活保護受給が一番現実的な方法です。

 静岡のNさんからは、「生活保護の申請をしているが、結果が出るまで一ヶ月かかると言われました。所持金が全くありません。」という相談です。よくある相談ですが、本当に切実です。福祉事務所は「所持金がなくなってから相談に来い」と言うくせに、所持金がなくなって相談に行くと「結果が出るまで1ヶ月近くかかる」と平気で言うのです。では、一文無しでその1ヶ月をどうして暮らせばいいのでしょう?こうした時には、生活保護の開始が決まるまでの間の「つなぎ資金=融資」が絶対に必要です。しかし現行の世帯更正資金などは「生活保護受給者・申請者」は対象から除いているのです。保護申請中の融資制度の新設は急務です。

 千葉のAさんからは、「夫と別居して7年経つが、離婚届を出していなくても生活保護は申請できますか?」という相談です。戸籍上は夫婦でも、長年別居し、夫婦関係が完全に破綻している場合は、夫婦でも別世帯として生活保護の申請が可能です。

 兵庫県のKさんからは生活保護の開始が決定したとの連絡がありました。先ずは一安心。病気を治し、また元気に働いて自立して欲しいものです。

外国人でも生活保護は受けることができます

公開日:2016年07月01日(金)

 本日はmailで3件、電話で2件、合計5件の新たな相談がありました。

 東京都の外国人であるMさんは、家族4人で暮らしていますが、勤めていた会社が一斉に外国人を解雇したために、現在はダブルワークで働いて家族を支えてきましたが、過労で身体を壊し、最低生活費の足らない部分を生活保護で補えないのかという相談です。ネットで調べると、「外国人は生活保護が受けられない」という解説があり、役所に行っても「外国人は生活保護は適用されない」と言われたというのです。

 これは全くのウソです。外国人でも永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者、認定難民については、保護に準ずる扱いをすることになっています。外国人には生活保護は「適用されない」だけで、保護に準ずる扱いによって、日本人と同じ内容の生活保護を受けることができるのです。

 今日は、兵庫県のKさん、大阪府のIさんの生活保護開始申請書を関係福祉事務所に送付しました。Kさんは最初に福祉事務所に行ったときの、面接職員の高圧的な態度がトラウマになり、私と話す度に涙声になってしまいます。よほど大きな精神的圧迫だったのでしょう。隣県なので、申請後の面接・調査にも同行することを約束すると、やっと少しだけ落ち着きを取り戻しました。ぜひ頑張ってほしいものです。

福祉事務所へ同行 国保に傷病手当が必要です

公開日:2016年06月10日(金)

今日は、神奈川県Tさんの保護申請をT福祉事務所へ、愛知県Hさんの保護申請をT福祉事務所へ行いました。

 神奈川県Tさんは、母子家庭で新たな子を妊娠したために働けなくなり、収入が激減。出産し、職場に復帰できるまでの間の保護申請です。このケースも社会保障制度の綻びが生活保護受給世帯の増加となっていることの典型です。彼女は非正規労働者で正規職員になる直前で妊娠し、退職したために、健保も厚生年金もなかったのです。健保に加入していれば、出産手当が支給され、生活保護の申請は必要ありません。非正規でも正規でも働く者全員に社会保険、労働保険に加入させることが必要です。

 愛知県Hさんは、夫婦で商売をしていたが、夫が障害者となり、働けなくなりました。奥さんは夫に代わってパートで働き家計を支えてきましたが、ストレスと過労で倒れてしまい、生活保護を申請することになりました。

 これも自営業者の典型的なパターンです。国保加入者には傷病手当も出産手当もなく、年金はわずかの国民年金だけ。病気や出産が「即生保」となってしまいます。生活保護世帯を減らすというなら、国保に傷病手当、出産手当を義務付けることです。

 また今日は、大阪府のHさん、東京都のKさん、福岡県のTさんから、保護が決定し、開始されたとの連絡がありました。

「葬儀費用は出ない」と福祉事務所が嘘の説明

公開日:2016年07月01日(金)

今日は、mailで3件の新たな相談がありました。

 神奈川県のKさんからは、「父が生活保護を受けていたが、昨日亡くなり、葬儀費用は生活保護からは、出ないと言われた。変更されたのでしょうか?」という相談です。

 そんなことはありません。葬祭扶助は1、2級地で大人206,000円以内、3級地では180,300円以内で支給されます。

 大阪府のTさんからは、母親と同居しているが、母から出て行くように言われているので、生活保護を受けて別居したいという相談です。残念ながら、生活保護は「世帯単位の原則」があり、同居している間は単独で生活保護を受けることはできません。自分で家を見つけ、別居してからでないと申請はできません。

 埼玉県のSさんからは、2級の障害手帳を持っているが、年金はもらっていない。今は家族3人で暮らしているがローンが払えないので、家を手放さなくてはならなくなり、その後は自分単身で住みたいという相談です。
 実家がなくなれば住む家はなく、収入が無い状況では保護の対象になります。障害手帳を持っていても、保険料納付要件等を満たさず、障害年金が不支給の場合も多々あります。障害に係わる初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の滞納が無い場合でないと、障害年金は支給されません。この意味からも年金保険料の滞納は一番の損です。保険料が払えない場合は、免除申請を必ず行いましょう。

保護受給者を犯罪者扱いか?

公開日:2016年07月01日(金)

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 今日は朝から兵庫県のある福祉事務所へ、申請後の面接調査に同行してきました。すると、福祉事務所の正面にあったのが、この看板。まるで保護申請者を「威圧」するかのようなポスターです。「通報者に10万円」なんて、西部劇の世界みたいですね。本当は暴力団の次に「保護受給者」も書きたかったのではないかと勘ぐりたくなります。まるで生活保護受給者を「犯罪者」のように「監視」の対象にする自治体が増えていますが、大きな問題です。調査は、私が同行した効果か?丁寧過ぎるぐらいに丁寧な対応ではありました。

今日はmailで1件、電話で1件、計2件の新たな相談がありました。

栃木県のSさんからは、「リューマチで働けないので生活保護を申請したい」という相談です。しかし聞くと、まだかなりの預貯金があるので、しばらく日数が経過してから、再度申請を検討することになりました。

 厚生労働省が預貯金の保有を認めているのは、わずかに半月分の生活費相当額です。申請しても調査に一ヶ月近くかかる場合が多いのですから、この措置は大きな矛盾です。

 東京都のTさんからは、長野県の病院に長期に入院する妹さんの生活保護の相談でした。妹さんは障害2級の基礎年金を受給していますので、1ヶ月の収入は、6万5千円程度です。入院中の基準生活費は、22,680円以内なので、この年金額では受けることはできません。

必要な緊急融資

公開日:2016年07月01日(金)

今日は、mailで1件、電話で4件、合計5件の新たな相談がありました。

群馬県のSさんからは、「傷病手当が出るまで2ヶ月かかると言われた。その間の生活保護を受けたい」との相談です。

いまは殆ど手持ち金がなく、生活できないということです。しかし生活保護を申請しても、支給が始まるのは最短でも2週間近くかかります。こういう時に緊急に借りることのできる融資があればいいのですが、社会福祉協議会に申し込みに行くと、生活保護の係りに相談しろと言われ、生活保護の係りに行くと「生活保護は受けられない」と途方に暮れての相談でした。そこの市議さんを紹介して、緊急駆け込み資金の申し込みを手助けしてもらうようにアドバイスしました。いわゆる「焦げ付き」も多いのか、「無担保無保証人」の公的融資は縮小傾向にありますが、こうした場合には不可欠の制度です。

北海道のNさんからは、「福祉課で何度も申請しても生活保護の相談にのってくれません。脳梗塞で三ヶ月入院して収入源がなくなりました。助けてください」との相談です。早速申請代行を引き受けることになりました。

愛知県のEさんからは「叔父が出所したが生活保護は受けることができるか」との相談です。当然受けることは可能です。出所してもすぐに仕事が見つかることはなく、所持金も住む家もない場合は当然生活保護の対象となります。  今日は仕事が早く終わったので、事務所のある大阪・鶴橋の立ち飲み屋さんへ。午後6時までの限定サービスですが、これで800円はお得です。

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相談急増 繋がらないときもメッセージを

公開日:2016年07月01日(金)

今日は、mailで4件、電話で1件、合計5件の新たな相談がありました。

 大阪府のMさんは、病気が悪化し、働けなくなりました。以前保護を受けた経過があるので、一度福祉事務所に相談し、上手くいかない場合には、再度相談することになりました。

Sさん、Mさんは、mailがありましたが、電話番号違いであったり、約束の時間に電話が繋がらなかったりで、詳しい話を聞くことができていません。Mailを送付しても、このように接触できない人も案外多いのです。文面には切実な窮状が書かれているので、こちらは気になるのですが、いったいどうなっているのでしょう。

大体毎日午後5時から6時が電話ラッシュです。一人の方との電話中に、また電話があり、繋がりにくくなる場合があります。話し中の場合は、必ず着信履歴を見て、かけ直しますので、ご安心ください。