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コラム 生活保護の現場から - 生活保護申請のことは岡行政書士事務所

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コラム 生活保護の現場から

障害者でも申請書を渡さない福祉事務所

公開日:2016年07月01日(金)

今日は新たにmailでの相談4件でした。日曜日は電話相談はお休みですが、みなさん協力して頂いたようです。

三重県のHさんからは、愛知県に住むご両親の相談です。お父さんは、脊髄の損傷で、片手・片足が不自由な3級障害者。お母さんは、過労で仕事中倒れて仕事ができず、「緊急事態」とのことです。

 兄弟で行ってきた援助も限界で、役所は「申請にシビアでなかなか首をたててくれないみたい」とのことで、代理人として申請を行うことになりました。

電話の繋がらない依頼者も

公開日:2016年07月01日(金)

今日は、mailでの相談1件、電話での相談1件、合計2件の新たな相談がありました。大阪府のMさんが、申請後の面接の報告にわざわざ来所されました。京都府のSさんの保護開始申請書を作成し、送付しました。来週頭には福祉事務所に届くでしょう。

 栃木県のUさんは、高齢の母親と二人で暮らしている障害者。二人合わせて10万円以下の収入です。代理申請を行うための書類を送付しました。

 電話の方は、来客中だったので、電話番号を聞き、再度かけたのですが、繋がりません。料金が払えず、携帯が不通になっている相談者も多いので心配です。

 今日は比較的相談の少ない日だったので、「大阪憲法ミュージカル」に参加してきました。テニス仲間のNさんが「従軍看護婦」役で出演しているので、誘われたのですが、みなさんプロ並みの熱演で感激しました。

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「引っ越ししないと保護は受けることはできない」の嘘がはびこる生保の現場

公開日:2016年07月01日(金)

今日は、mailで1件、電話で3件、合わせて4件の新たな相談がありました。

 福岡県のMさんからは、92歳のお母さんについての相談です。サービス高齢者住宅に入居しているが、費用が12万円程度かかり、兄弟が負担しているが、もう限界。生活保護で面倒を見てもらいたいという相談です。

 ネックになるのは12万円の入居費です。お住まいの地域では、住宅扶助、生活扶助を合わせても9万円程度で、12万円にはなりません。差額の3万円を兄弟が負担すると、「収入」と認定され、9万円の保護費から差し引かれてしまいます。結局、施設と交渉して保護費の範囲に入居費引き下げてもらうか、別の施設に移動しないと、生活保護の申請ができません。再度兄弟で相談してもらうことになりました。

 和歌山県のEさんは、離婚して生活保護を受けたいとの希望です。夫の暴力があり、離婚を希望しています。夫は家を出て行き、別居状態です。離婚届は出ていませんが、夫婦関係は破綻し、事実上別世帯なので、生活保護の申請は可能です。しかし、このケースは、夫が別居しながらも「扶養義務」を果たしているので、生活保護を申請する必要性がありません。正式に離婚が成立してから、再度相談することになりました。

 大阪府のTさんからは、知人の生活保護についての相談があり、受任することになりました。「いままで自分が援助してきたが、もう限界」とのことです。  兵庫県のKさんからは、生活保護を受けようと、役所に足を運んだが、「家賃が高いので、安いところに引っ越ししてからでないと保護は申請できない」等と、何を言っても結局申請書をもらうことができず、困り果てて相談してきました。彼女は肝炎を患い、働くこともできず、いままで知人が援助してきましたが、「今月で打ち切る」と宣告されたそうです。

 「引っ越ししないと保護は受けることはできない」というのは明らかに誤りです。そんな規定はどこにもありません。保護開始後、住宅扶助の範囲の家賃の物件に転居する指導を福祉事務所が行うというのが、法と実施要領に書かれていることです。  聞くと、家賃は10万円以上ですから、半分以下の家賃のところに移る必要はありますが、その場合も、敷金・権利金、仲介手数料、保証料、火災保険料等が住宅扶助の3倍の範囲で特別に支給されることになっているのです。

 Kさんは、福祉事務所の理不尽な態度で疲労困憊。代理人としてこちらで生活保護申請を行うことになりました。

シングルマザーが妊娠→会社を休職→収入が激減

公開日:2016年06月23日(木)

今日は、mailでの相談2件、電話での相談3件、合計5件の新たな相談がありました。

大阪府のMさんからは、「夫の妹が鬱病でアルコール依存症。入院中に離婚が成立したが、こんな状態でも生活保護が受けられるのか?」という相談です。当然、彼女が無収入で、資産も扶養してくれる親族もいない場合は、保護の受給は可能です。

退院後は、住む家が無くなるわけですから、新しい住居を確保するための敷金・権利金や不動産業者の手数料、保証金なども支給されますし、家具や什器備品の購入費も支給されることになります。

静岡県のYさんからは、「仕事中に脳梗塞で倒れ、入院したが、会社から自主退職に追い込まれた。生活保護は受けることができるのか?」という相談です。そもそも業務内の傷病による休業期間とその後一ヶ月間は解雇が規制されています。だから会社側はあえて「解雇」とは言わずに「自主退職」の体裁を取ったのでしょう。しかしYさんは健康保険に入っているので、1年半を限度に健保の傷病手当を受け、給与の3分の2が保障されるので、生活保護を受ける必要はありません。もし国保だったら傷病手当は無く、「即生保」となっていたでしょう。

神奈川のTさんからは「シングルマザーだが妊娠し、会社を休職。収入が激減したので、生活保護が受けたい」との相談があり、代理人として申請することになりました。元気な子どもを産んで、保育所に預け、また職場に復帰すればいいのです。生活保護を一時期受けることは、何の恥でもありません。

今日は、大阪府のYさん、東京都のKさんから、生活保護が開始されたとの連絡がありました。また、広島県のYさん、大阪府のKさんの生活保護開始申請書を福祉事務所に送付しました。

グループホームへの入所が妨げられる保護受給者

公開日:2016年06月23日(木)

今日は、mailでの相談4件、電話での相談5件、合計9件の新たな相談があり、滋賀県のTさんからは、「生活保護の決定が出た」との連絡がありました。Tさんは、「母親の介護をしていて、今パートで頑張ってますが、もう限界で貯金もなくなってます」との相談が、4月初めにあった方です。さいたま市の福祉事務所からは、「申請書が届いた」との連絡をいただきました。

北九州市のSさんからは、「鬱病で障害年金をもらい、母親の遺族年金があるが生活保護を受けられますか」との相談。二つの年金を合わせると、幸か不幸か、最低生活費を上回っているので、受けることができないだろうと回答しました。

宮城県のSさんからは、「母が認知症で、グループホームへ預けることにしたが、14万円の料金がきつい。生活保護を受けられないか」という相談です。まずSさんが市役所に申請に行き、難しい場合には再度相談するようにアドバイスしました。

この場合、まず施設が福祉事務所に対して「指定介護機関指定申請書」を提出していなければなりません。また、グループホームへの入所は“在宅”での生活保護という扱いとなり、保護費では費用が賄いきれないことです。生活保護を受けても、生活扶助、住宅扶助を合わせても14万円にはならず、娘さんが足らない分を補填しようと思っても、それは「収入」と認定されて保護費から減額されてしまうのです。

よって、施設が保護費で賄えない分を補填する以外に、グループホームの利用料は出てこないのです。大きな矛盾です。結局、そのグループホームと費用の交渉をするか、もっと安い費用の施設を探してお母さんを移し、そこで生活保護の申請をする以外に方法がなさそうですね。

東京都のMさんからは、代理申請業務を受任することになり、契約書等を送付しました。