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パソコンは処分しなければならないの? - 生活保護申請のことは岡行政書士事務所

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コラム 生活保護の現場から

パソコンは処分しなければならないの?

公開日:2017年07月13日(木)

今日は愛知県の方から、「ケースワーカーにパソコンは処分してお金に換えろと言われた」との相談がありました。

早速担当のケースワーカーに電話してみると、どうも彼の法律や実施要領に対する「不理解」が原因の様でした。

つまり生活保護を受けるためには、資産は原則売却してお金に換えることが必要と思っていたようです。

しかし、これは明白に間違いです。

資産の活用については、「次官通知第三」では「最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、次の場合を除き、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用させること」と書かれています。

そして「最低限度の生活維持のために活用されて」いるもの「自立の助長」に効果があるもの、「売却代金よりも売却費用が高い」ものなどは例外になっているのです。つまり原則保有は認められているのです。

パソコンも当然保有は認められます。

パソコンは、生活用品の一部ですが、「利用の必要があり、かつ、その保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められるものは、保有を認めること」(局長通知第三)になっています。因みに「一般世帯との均衡を失することにならない」基準は普及率7割です。

日本におけるパソコンの普及率は、「携帯電話・PHS及びパソコンの世帯普及率は、それぞれ94.5%、75.8%となっている」(総務省『情報通信白書』平成25年度版)とのことですから、一般世帯との均衡を失することにならないのは明確です。

実施要領を「紹介」して抗議し、パソコン処分の指導は撤回させることができました。しかし、全国津々浦々でこうした間違った「指導」がまかり通り、要保護者、保護受給者を悩ませているのでしょう。困ったときは是非ご相談ください。