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保護費のやり繰りによって生じた預貯金は認められています - 生活保護申請のことは岡行政書士事務所

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コラム 生活保護の現場から

保護費のやり繰りによって生じた預貯金は認められています

公開日:2018年01月14日(日)

 最近、生活保護を受けている方から、「保護費を節約して貯金をしたら、保護を打ち切られた」とか、「子どもの学費の足しにしようと貯金したら、保護費をカットされた」等という相談が相次いでいます。

これは、明らかな法律違反、厚生労働省の「通達」違反です。

 厚生労働省発行の「平成29年度生活保護実施要領等」の22㌻「問(第3の18)生活保護の受給中、既に支給された保護費のやり繰りによって生じた預貯金等がある場合はどのように取り扱ったらよいか。」では、「当該預貯金等が既に支給された保護費のやり繰りによって生じたものと判断されるときは、当該預貯金等の使用目的を聴取し、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められる場合については、活用すべき資産には当たらないものとして、保有を容認して差しつかえない。」と、ハッキリ書かれています。つまり貯金は認められているのです。

 また、「問(第3182 高等学校等に就学中の者がいる被保護世帯において、当該者が高等学校等卒業後、専修学校、各種学校又は大学に就学するために必要な 経費に充てるため、保護費のやり繰りにより預貯金等をすることは認められるか。」では

具体的な就労自立に関する本人の希望や意思が明らかであり、また、生活態度等から卒業時の資格取得が見込めるなど特に自立助長に効果 的であると認められること。

就労に資する資格を取得することが可能な専修学校、各種学校又は大学に就学すること。

当該預貯金等の使用目的が、高等学校等卒業後、専修学校、各種学校又は大学に就学するために必要な経費(事前に必要な入学料等に限る。) に充てるものであること。

やり繰りで生じる預貯金等で対応する経費の内容や金額が、具体的かつ明確になっているものであって、原則として、やり繰りを行う前に 保護の実施機関の承認を得ていること。

 「以上の4つのいずれにも該当する場合、保護 費のやり繰りによって生じた預貯金等は、その使用目的が生活保護の趣旨目的に反しないと認められるものとして、保有を容認して差しつかえない。」と書かれています。

 つまり、「子どもの学費の足しにしようと貯金したら、保護費をカットされた」というのは、この通達にも反している不当な処分なのです。

 こうした場合、是非岡行政書士事務所にご相談下さい。