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親から遺産を相続すると保護費を返す必要があるのですか? - 生活保護申請のことは岡行政書士事務所

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親から遺産を相続すると保護費を返す必要があるのですか?

それは、生活保護法63条に書かれている「費用返還義務」のことです。

第六十三条  被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。

 例えば、生活保護受給中に親が死亡して預貯金が500万円残り、それを兄弟2人で相続した場合、親の死亡した時点以降は250万円の資産があることになり、それ以降に支給された保護費について、250万円を限度として返還義務が生じるというのです。

 しかも医療扶助の場合は金額がものすごく大きくなります。なぜなら、生活保護を受けると国民健康保険から抜けるので、医療扶助の負担は医療費の10割となり、返還する医療扶助の金額が多額になってしまうのです。これは酷なやり方ですが、現在厚生労働省は「医療扶助は全額返還」の方針をとっています。

 返還を逃れる為に、「相続放棄」の手段を使うことは、保護の補足性の原則から逸脱するので難しいでしょう。

 しかし、遺産分割の方法まで福祉事務所が関与することはできません。

 例えば、収入と認定される現金は兄が相続し、直ぐには売却し現金化することも、他人に貸して収益を得ることもできない田畑等の不動産は、保護受給中の弟が相続することをすれば、直ぐに返還義務が生じることはありません。

 また、受けた保護金品の全額を返還する必要のないことは、厚生労働省自身が言っていることです。『実施要領』では、「保護金品の全額を返還額とすることが当該世帯の自立を著しく阻害すると認められるような場合については、次の範囲内においてそれぞれの額を本来の要返還額から控除して返還額を決定する取扱として差し支えない」(「生活保護手帳別冊問答集2015年版」406㌻)と書かれています。

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