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「安い賃金の家に移らないと受けられない」と言われました。 - 生活保護申請のことは岡行政書士事務所

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生活保護Q&A

「安い賃金の家に移らないと受けられない」と言われました。

「福祉事務所に相談に行ったところ、家賃が高すぎるのでもっと安いところに転居しないと保護は受けることができない」と言われたという相談が多数寄せられます。

 しかしこの福祉事務所の説明は全く間違っています。

 生活保護法には、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。(第二条)」と、「無差別平等」の原則が謳われており、「高い家賃の家に住んでいる者」を、生活保護の対象から除く規定はどこにもありません。

 国の通達(実施要領)でも、国の住宅扶助額の範囲内で住宅扶助の認定(決定)を行い、「限度額を相当に上回る家賃のアパートに入居しており明らかに最低生活の維持に支障があると認められる場合には、法27条に基づく指導として転居を指導することも考えられる」と述べています。生活保護を受けても家賃は最高限度額までしか支給されず、それを超える部分は生活費を削って払う必要があるので、「最低生活の維持に支障があると認められる場合」もあるのです。

 「限度額を相当に上回る家賃」と書かれているのですから、限度額をわずかに上回る程度では、転居の必要はありません。

 27条に基づく指導とは、以下の通りです。

第二十七条  保護の実施機関は、被保護者に対して、生活の維持、向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。

2  前項の指導又は指示は、被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。

3  第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。

 つまり、家賃の安い借家に移る指導はできるが、決して強制はできないということです。また、指導に従って引っ越しをした場合は、敷金等の一時扶助が支給されることになっています。

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