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ケースワーカーの指示に従わないと保護が廃止されるのですか? - 生活保護申請のことは岡行政書士事務所

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ケースワーカーの指示に従わないと保護が廃止されるのですか?

生活保護を受けると、「福祉事務所の指示・指導に従わないと保護が停止・廃止になる」と説明されます。

 こう言う風に言われると、ケースワーカーの言うことには何でも従わないといけないと多くの被保護者の方は思うことでしょう。これは、ある福祉事務所が申請者にサインを求めた確認書の一部です。

福祉事務所が行う指導

 しかしどんな「指示・指導」でも従わなくてはならないという決まりはありません。

 「福祉事務所の指導・指示に従わない場合は保護が廃止される」というのは、生活保護法第62条の「被保護者は、保護の実施機関が、・・・第二十七条の規定により、被保護者に対し、必要な指導又は指示をしたときは、これに従わなければならない。・・・保護の実施機関は、被保護者が前二項の規定による義務に違反したときは、保護の変更、停止又は廃止をすることができる。」という規定です。

 しかし、その前提となる「二十七条の規定」というのは、「(福祉事務所の指導・指示は)被保護者の自由を尊重し、必要の最少限度に止めなければならない。」「 第一項の規定は、被保護者の意に反して、指導又は指示を強制し得るものと解釈してはならない。」と、キチンと被保護者の「権利」についても言及しているのです。つまり、ケースワーカーは、被保護者の自由を尊重し、指導又は指示を強制してはならないのです。
 また、生活保護法第五十六条には、「被保護者は、正当な理由がなければ、既に決定された保護を、不利益に変更されることがない。」とも述べられています。「指導・指示に従わない場合」が全て「保護を、不利益に変更」する「正当な理由」にはならないのです。ある自治体では、被保護者が「パチンコをしないこと」を「誓約」させられ、それに違反すると「保護を打ち切られても異議ありません」という誓約書を書かされていました。これは、生活保護法に違反するということで、現在は撤回されています。こういうこともできないのです。
 福祉事務所は被保護者の義務・罰則ばかりを強調し、「萎縮」させるのではなく、こうした「権利」も正確に伝えることが必要ではないでしょうか?

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