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保険は全て解約する必要があるのですか? - 生活保護申請のことは岡行政書士事務所

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生活保護Q&A

保険は全て解約する必要があるのですか?

 そんなことはありません。

 国の通達(実施要領)では、「保険の解約返戻金は、資産として活用させるのが原則である。ただし返戻金が少額であり、かつ保険料額が当該地域の一般世帯との均衡を失しない場合に限り、保護適用後保険金又は解約返戻金を受領した時点で法第63条を適用することを条件に解約させないで保護を適用して差しつかえない。」という取り扱いになっています。

 「返戻金が少額」かどうかの判断基準については、『生活保護手帳別冊問答集2015年度版』129㌻ 問3-24において、「解約返戻金が少額であるかの判断については、医療扶助を除く最低生活費の概ね3ヶ月程度以下を目安とされたい。・・・また、保険料額の当該地域の一般世帯との均衡の判断については、・・・医療扶助を除く最低生活費の1割程度以下を目安とされたい。」 と、厚生労働省の判断が示されています。

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