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保護費の返還義務とはなんですか? - 生活保護申請のことは岡行政書士事務所

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保護費の返還義務とはなんですか?

生活保護法63条には、「被保護者が、急迫の場合等において資力があるにもかかわらず、保護を受けたときは、保護に要する費用を支弁した都道府県又は市町村に対して、すみやかに、その受けた保護金品に相当する金額の範囲内において保護の実施機関の定める額を返還しなければならない。」と書かれています。

 例えば、保護を受け出したときは売れなかった不動産等が売れた場合や、保険金が後で入ってきた場合などに、それまで受けた保護費を役所に返す義務があるということです。

 この場合、一番困るのは医療扶助の返還です。保護を受けると国保の加入者でなくなり、医療費の全額を生活保護の医療扶助として負担するため、返還しなければならない額も多額になってしまうのです。

 こうした場合、必ずしも支給された保護費を全額返還しなければならないことはありません。

 国の実施要領では、「保護金品の全額を返還額とすることが当該世帯の自立を著しく阻害すると認められるような場合については、次の範囲においてそれぞれの額を本来の要返還額から控除して返還額を決定する取扱いとして差し支えない。」として、「当該世帯の自立更生のためのやむを得ない用途にあてられたものであって、地域住民との均衡を考慮し、社会通念上容認される程度として実施機 関が認めた額」などは福祉事務所が差し引いて、返還額を決めていいことになっているのです。(『生活保護手帳別冊問答集2015年度版』406㌻)

 しかし実際には、全額の返還を求める場合が多いようですので、こうした場合は是非ご相談下さい。

 また、保険金等が入って、一時的に保護が打ち切られても、そのお金を生活費等に使ってしまって資産がなくなると、当然再度生活保護を申請できます。その時点で、保護費を返還するべきお金も残っていない場合はどうなるのでしょう。親族等にお願いしてでも返還する必要があるのでしょうか?

 そんなことはありません。払えない場合でも役所は「強制徴収」をすることはできず、一般の債権と同じように役所が「保全措置」に従って徴収するということになります。しかし生活保護受給中の生活困窮者から返還金の徴収はできないので、地方自治法240条の規定に基づいて「徴収停止、履行期間の延長、債務免除」の措置が取られることになるでしょう。(『生活保護手帳別冊問答集2015年度版』411㌻)

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