住む家がない

住む家がない

住む家がなく、生活できない・・・こんな方はいませんか?
岡行政書士事務所では、住む家とお金のサポートを行っています

先ずは住居を確保
  • 家賃の滞納でアパートを強制退去になった
  • 派遣切りで寮を出て行くことになった
  • 失業して家賃が払えなくなった
  • 親から虐待されて家を出たいがお金がない
  • 友だちの家にいつまでも居候できない
  • 車の中で生活している
こんなとき、先ずは生活できる住居を確保しないと、仕事を探すこともできません。何より健康を壊してしまうことが心配です。
初期費用ゼロの物件を紹介(現在大阪府内のみ)
岡行政書士事務所では、家主さんと提携し、初期費用無しで入居可能な物件を紹介しています。

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住居確保給付金
失業したり、収入が減ったときに、生活保護制度の住宅扶助額(大阪市内なら単身で40000円)を限度に、国が家賃相当額を3か月間支給する制度です。令和3年3月末までに申請すると、12ヶ月間支給されます。

受けられる人は?

次の要件を満たす人です。

  1. 主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内である場合もしくは個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
  2. 直近の月の世帯収入合計額が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12(以下「基準額」という。)と、家賃(但し、上限あり)の合計額を超えていないこと
  3. 現在の世帯の預貯金合計額が、各市町村で定める額(基準額の6月分。ただし、100万円を超えない額)を超えていないこと
  4. ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

どこに申請するのですか?

生活困窮者自立相談支援機関です。全国905の自治体で1,317箇所設置されています。

申請時に必要な書類

  1. 本人確認書類(運転免許証、個人番号カード[マイナンバーカード表面]、パスポート等)
  2. 収入が確認できる書類(申請をする方及び世帯の方の給与明細、年金等の公的給付金の証明書等)
  3. 預貯金額が確認できる書類(申請をする方及び同居されている親族等の金融機関の通帳の写し)
  4. 離職・廃業や就労日数・就労機会の減少が確認できる書類(離職票や離職証明書、廃業届等、勤務日数や勤務時間の減少が確認できるシフト表等)
生活保護申請サポート
生活保護を受ければ、住居の家賃も最低限の生活費も保障されます。医療費も健康保険料も無料です。
憲法には「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と書かれています。生活保護はこの憲法に基づく制度ですから、受けることは恥ずかしいことではありません。
失業中の人は仕事が見つかるまでの間、病気の人は病気が治って働けるようになるまで、生活保護を受けて生活を立て直しましょう。

岡行政書士事務所が申請代行 提携先住居に入居の場合は手数料無料も

自分で役所の窓口に行っても、「申請の前に先ず相談を」と言われ、申請用紙さえ渡してもらえないことがほとんどです。「まず親族に援助を頼んでみてから」「仕事先を見つける努力をしてから」「親族に連絡をしますが、それでもいいですか」等など、簡単に受けさせないための「水際作戦」が行われ、簡単に受けることができないのが現状です。
こういう場合でも岡行政書士事務所が申請を代行すれば、ほとんどの場合、生活保護を受けることが可能です。ぜひご依頼下さい。
申請代行手数料は5万円(税込)です。提携先の住居に入居する場合は手数料無料も可能です。また申請手数料の分割も可能です。ぜひお気軽にご相談下さい。

生活保護のことならどんなことでもお聞き下さい。

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