「持ち家のある高齢者は受けられない」と聞きましたが?

「不動産担保型生活資金制度」のことです。これは、「要保護の高齢者世帯に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金」のことで、保護に優先してこの貸付金で生活し、貸付の利用が終了してからでないと、生活保護が受けられない仕組みになっています。

この制度の利用が求められるのは、65歳以上の持ち家所有者で、資産価値が500万円以上(固定資産税評価額の7割)で、先順位に担保権等が設定されていない居住用不動産を保有している場合です。土地及び建物の評価額の70%程度を限度に、毎月最高生活扶助額の1.5倍以内の融資が行われます。

しかしこの制度を利用する為には、持ち家所有者の推定相続人(配偶者や子)全員の承諾が必要になっています。逆に言えば、相続人のうち一人でも反対すると、この融資制度を使うことはできず、生活保護が受けられることになります。福祉事務所によれば、同意しない相続人にはそれに見合った援助を求めるというところもありますが、あくまで援助は自分の意思なので、同意しないからといって、援助を強制される筋合いはありません。

この制度は、生活保護を抑制することが目的で、大きな問題をはらんでいる制度です。この融資制度の利用を求められたら、相続人(親族)で「何が一番得策か」、よく話し合いましょう。