原付バイクは処分しなくてもいいのですか?

以前、大阪府内H市で生活保護を受けている方から、「ケースワーカーから原動機付自転車を処分するように言われているが、本当ですか?」との相談がありました。

ケースワーカーは「原付を使った仕事をしている場合は認められやすいけど、それ以外は基本的に処分して貰うことになっている」と説明したらしい。それも売れるどころか、逆に処分するのに、1万円以上かかる車体です。

これは実施要領から完全に逸脱しています。

実施要領では、125㏄以下のオートバイや原付自転車の場合は、生活用でも保有が認められています。認められるのは、以下の要件を全て満たした場合です。(『生活保護手帳 別冊問答集 2015年度版』 127㌻)

①現実に最低生活維持のために活用されており、処分するよりも保有する方が生活維持及び自立助長に実効があがっていると認められること。

②一般世帯との均衡を逸しないこと。

③自賠責保険、任意保険に加入していること。

④維持費が捻出可能であること。

この例では、認められて当然です。しかし実際には、要件の判断を厳しくして、認めない福祉事務所も多くあるのです。ある市では、ケースワーカーが保護開始申請をしたら、「今後一切バイクに乗らないように」と「強制」するケースもありました。そもそもケースワーカーが保護を開始もしていない「申請者」にこのような「指導」を行う権限はなく、抗議して撤回させましたが、このような「違法行為」が生保の現場ではまかり通っているのでしょう。