生活保護の申請にはどんな書類が必要ですか?

申請書を提出するだけで大丈夫、何も書類を揃える必要はありません。

生活保護法の24条には「保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。」と書かれ、申請書には次の事項を書かなければならないことになっています。

一 要保護者の氏名及び住所又は居所

二 申請者が要保護者と異なるときは、申請者の氏名及び住所又は居所並びに要保護者との関係

三 保護を受けようとする理由

四 要保護者の資産及び収入の状況(生業若しくは就労又は求職活動の状況、扶養義務者の扶養の状況及び他の法律に定める扶助の状況を含む。以下同じ。)

五 その他要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な事項として厚生労働省令で定める事項

また、同条2項には、「前項の申請書には、要保護者の保護の要否、種類、程度及び方法を決定するために必要な書類として厚生労働省令で定める書類を添付しなければならない。」と書かれています。

この24条は平成14年の法改正によるものです。それまでは口頭による申請も可能でしたし、保護の必要性を判断するための書類(資産や収入、扶養義務者の報告書)も申請後に提出すればよいことになっていたのに、申請時に添付するように変えたのです。

これは申請のハードルを上げて、生活保護を受けにくくするためためです。

しかしながら、大きな反対運動の結果、国会の答弁では「法改正があっても運用は変わらない」と政府側が答弁し、現在まで、肝心の添付書類を定める厚生労働省令も制定されていません。

よって、申請する場合は、申請書以外は提出する必要はないのです。