生活保護はどんなときに受けることができるのですか?

生活保護は、憲法25条「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」に基づいて、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障する」ことを目的にしています。

ですから、最低生活費以下の生活を余儀なくされている人は誰でも生活保護を受けることができるのです。これを「無差別平等」の原則といい、法律に定められています。(「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」生活保護法第二条)

ただし、「保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。」(生活保護法第四条)とも書かれており、最低生活費の半月分以上の預貯金や解約すると戻り金が入る生命保険等に入っている場合は、それを使って生活した上でないと、生活保護を受けることはできません。また、年金や児童扶養手当、雇用保険や労災、傷病手当など他の制度を活用できる場合は、それらの制度をまず利用し、それでも最低生活費を下回る場合に受けることができます。生活保護が「最後のセーフティーネット」と言われるのは、そのためです。