行政書士が代理人となって保護の申請はできるのですか?

できます。

『生活保護手帳別冊問答集』問9−2には、「生活保護の申請は、本人の意思に基づくものであることを大原則にしている」ので、「代理人による保護申請はなじまない」と書かれています。

ここでいっている「代理」とは民法上の代理行為のことです。

民法上の代理行為は、本人に代わって別の人間が民事上の意思表示を行うことにより法律行為(契約等)を行い、その効果が本人に帰属する制度をいいます。

行政書士の代理申請は、民法上の代理行為とは違って、本人(申請人)の「生活保護を受けたい」という「意思表示」を前提にして、官公署等の手続きを代理権限で行うことをいいます。

行政書士は行政書士法で「他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。」「行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続及び当該官公署に提出する書類に係る許認可等に関して行われる聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続において当該官公署に対してする行為について代理すること。」と規定され、生活保護を含め、代理人となって申請する権限を有するのです。

ぜひ安心してご依頼下さい。