貯金がゼロにならないと受けられないのですか?

そんなことはありません。福祉事務所に行くと、「貯金がなくなってから来てください」と言われたという相談をよく受けますが、事実ではありません。

福祉事務所に生活保護の申請を行う時点で、最低生活費の月額の5割以下の額、つまり半月分については、「収入」として認定しないという取扱いになっています。申請の時点でこれを超える預貯金が、超えた額は生活保護費から減額されてしまいます。

生活保護法では申請から原則的には2週間以内に決定を行わなければなりませんが、実際には1ヶ月近くかかる場合がほとんどです。そうすると、半月分の生活費の保有しか認めないやり方では、保護が開始されるまでに餓死してしまうことになります。よって、この額はせめて1ヶ月分の生活費相当額に改めることが必要です。

 

(参考)『生活保護手帳2015年版』369㌻)

・・・保護開始時の程度の決定に当たって認定すべき手持ち金は。当該世帯の最低生活費(医療扶助及び介護扶助を除く)の5割を越える額とする。