お金がない

お金がない
緊急小口資金・総合支援資金
コロナの影響で失業したり、収入が減った場合に先ず利用できるのが、「緊急小口資金(新型コロナウイルス感染症特例)」と「総合支援資金【生活支援費】(新型コロナウイルス感染症特例)」です。

貸付額は?

緊急小口資金は20万円、総合支援資金は月額単身者15万円、2人以上世帯は20万円で、3ヶ月が限度です。
しかしながら、再貸付(最大60万円)の実施により、総合支援資金の特例貸付の最大貸付額は120万円から180万円に増加します(最大9ヶ月)。
2月19日(金)から全国の市区町村社会福祉協議会において申請の受付を開始する予定です。

返済免除の条件は?

無利子・無担保・無保証人の融資ですが、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができる取扱いとなっています。

申込先は?

市区町村の社会福祉協議会です。

必要な書類は?

提出する書類は以下のものです。
  1. 借入申込書(緊急小口資金と総合支援資金の2種類)
  2. 借用書(緊急小口資金と総合支援資金の2種類)
  3. 重要事項説明書(緊急小口資金と総合支援資金の2種類)
  4. 住民票(世帯全員)
  5. 免許証か保険証のコピー
  6. 収入の減少状況に関する申立書
  7. 通帳又はキャッシュカードのコピー(銀行名、支店名、口座番号、口座名義がわかるもの)
  8. 必要書類チェックシート

受けることのできない人は?

生活保護受給中の世帯や破産申立手続中の人です。
生活保護
私でも生活保護は受けられるの?

貯金が規定額以上あったり、収入が最低生活費を上回っていなければ、誰でも受けることが可能です。
働く能力があっても失業中であれば支給されます。
扶養義務は強制ではありません。

現金・預貯金は最低生活費の半月分まで

生活保護法はその利用できる資産を活用しても最低限度の生活を維持できないときに受けることができる制度です。
それは家もお金も全くない、「一文無し」にならないと受けられないという意味ではありません。
保護開始時に最低生活費の5割以下の手持ち金は保有することが認められています。生活保護の申請前に使った金額まで問われることはありません。

最低生活費以下の収入しかないこと

最低生活費は住んでいる市町村、世帯人数、年齢等によって変わってきます。
働いていても、年金があっても以下の収入以下なら差額が支給されるのです。

[大阪市 53歳 単身] 117,240 円(家賃限度額40,000円含む)

[札幌市 42歳と小学生2人の母子家庭] 208,340 円(家賃限度額46,000円含む)

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