生活保護はなぜ増えるのか？

2023年1～12月の生活保護申請件数が、過去最多だったことが厚生労働省の統計で分かったらしい。増加は4年連続だ。「新型コロナウイルス禍による生活苦に、物価高の打撃が重なったとみられる。」というのがマスコミなどの報道だがそれだけだろうか？
生活保護には「他法優先」という原則があり、失業給付や傷病手当、障がい年金などが出る場合はそちらが優先される。
しかし、相談してくる人の多くは、手続も行わずに以前の職場を辞めて出てくので、こうした制度を受けることができない。よって、一直線に最後のセーフティーネットである生活保護に行き着いてしまうのである。
失業給付や傷病手当を受けるには、会社に相談し、離職票などをもらわなくては行けないし、障がいがあってもお金も無く医師の診断も受けていないので、障がい年金も受けることができない人。
もう少し、制度を簡略化すれば、こうした給付の受給が可能になり、結果生活保護受給者も減らすことができるので、真に必要な人に支援を集中することができると思うのだが。